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最新情報

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青果物統一品名コード一覧表

「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づく自主行動計画について

 令和5年6月2日、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議(第2回)が開催され、物流の2024年問題への対応に向け、「物流革新に向けた政策パッケージ」が決定されました。
 この施策の一環として、発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名で策定されました。
 国土交通省においては、荷主企業や物流事業者に、本ガイドラインに沿って「自主行動計画」の作成・公表を求めています。
 全青協においても策定の必要があることから、令和5年度第3回理事会にて「自主行動計画」を策定しました。

 また、新物効法(正式名称:「物流業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」)が、2025年4月1日に施行されます。それに伴う最新の状況を説明した資料が2025年2月に公開されております。

卸売市場情報

<卸売市場制度>

  1. 卸売市場法
    http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sijyo/info/index.html

<参考資料>

  1. 中央卸売市場における業務運営について(農林水産省食品流通局長通知)の一部改正
    http://www.maff.go.jp/j/kokuji_tuti/tuti/t0000556.html
  2. 卸売市場における品質管理の高度化に向けた規範策定のためのマニュアル(株式会社 流通システム研究センター平成19年3月公表) (PDF)
    http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sijyo/info/pdf/manual.pdf
  3. 令和5年度 卸売市場データ集(農林水産省令和6年9月公表) (PDF)
    https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sijyo/info/attach/pdf/index-183.pdf

融資情報

卸売市場「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」について

 令和4年4月以降現時点に至るまで、国内では物価上昇が止まらない中、企業の賃上げの実現が求められています。
 この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、賃上げの原資を確保できる取引環境を整備することが必要であり、サプライチェーン全体で適正な価格設定を定着させて価格転嫁させることが不可欠です。
 そのため、全青協としてもここに「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」をとりまとめることにしました。
(令和6年5月24日策定)

 この度、令和6年12月10日付で、以下の項目に関して改定しました。

①「原材料やエネルギーコストについて、適切な増加分の全額転嫁を目指す」旨の文言を追加(振興基準の改訂に伴うもの)
②「発注者側から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設ける」旨の文言を追加(中小企業庁WGで求められている事項)
③約束手形による支払を行う場合のサイトは、「60日以内とする」(目標ではなく)文言の修正(手形の指導基準改正に伴うもの)

感染症対策サイト

電子帳簿保存法について

 2022年1月から改正された電子帳簿保存法が施行され、帳簿や書類の電子保存に関する要件が見直されました。2024年1月1日からは完全義務化されています。スキャナ保存や電子取引データの保存義務に関しては実務への影響が大きく、全国の市場事業者にとっても重要な対応事項となっています。
 そこで、電子帳簿保存法の概要や、対応にあたって参考となる情報をとりまとめました。

消費税・軽減税率制度情報

  1. 令和元年10月1日から仕入税額控除の方式が変わりました。
  2. 軽減税率制度については、平成31年10月より実施されることとなっておりますが、国税庁作成のパンフレット「よくわかる軽減税率制度」が改訂されましたのでお知らせします。
    ・軽減税率制度の概要
     https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm

主な変更点

適格請求書等保存方式(インボイス方式)及び、軽減税率制度後の価格表示の方法の一部追加等